年俸制でも残業代の請求が必要となるケースとは

企業において、人件費の見込みが立てやすいことは経営戦略の策定に有利であることから、年俸制の給与体系を導入する企業が増えています。

この制度は予め年間分の残業時間も見込んだ上で給与額を定めますが、実際の勤務時間がその見込時間の範囲内であっても返納を求められることはありませんから、社員が効率よく働けば働くだけ得になることから、企業側だけでなく労働者にとっても有益な制度です。ただし、全く残業代の請求がなくなるものではありません。

年俸制であっても企業側が示している年間分の残業時間を超えた場合には、当該社員はその時間数に見合う残業代を企業側に改めて請求する必要があるのです。したがって、8時間を超えて仕事をした時間については、従来どおり現場の管理監督者は正確に記録を残しておかなければなりません。その結果、多くの社員の間で実際の勤務時間と予め示された予想時間に大きな乖離がある場合には、速やかに予想時間を修正することが大切なのです。

これらのことがクリアできれば年俸制は、残業代を請求する手間も省けることから、非常に良い制度だと認識されています。しかしながら、現場の管理監督者は、社員が怠業していることはないのか正しく監督し、必要に応じて指導を行う必要があります。つまり、現場の管理監督者は勤務時間管理にかかる手間が省けない上に、社員が勤務時間中に故意に能率を落とさないよう勤怠管理についてもしっかりと行なっていく必要があります。

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