年俸制でも残業代は請求できます

働き方改革が叫ばれ、サービス残業やブラック企業が問題視されています。

未払いの賃金や残業代はきちんと請求しなければなりません。もちろん給与が年俸制の方も残業代は請求出来ます。会社に雇われている労働者ならば、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて働いた分は割増賃金を払ってもらえます。それは年俸制であっても同じです。

年俸制とは、給与計算の期間を1年間とするということであり、決して1年間同じ給料で働くという意味ではありません。プロ野球選手の契約更改のニュースなどで年俸という言葉を耳にするので勘違いしている方が多いと思われますが、プロ野球選手は個人事業主であり、雇用されている労働者ではありませんので、残業は関係ないのです。

しかし、裁量労働時間制を採用されている場合は注意が必要です。これは給与の中に予め一定時間の残業代が入った額が支払われています。裁量労働制でも定められた残業時間を超えた分はもちろん請求できます。その為には毎日の労働時間をしっかり把握する必要があります。

タイムカードで勤怠管理が出来ている場合は問題ないのですが、そうでない場合は自分でメモを取っておいたり、送受信したメールの時間を控えておいたり、家族への帰るコールや帰るメールを保存しておくことが大切です。年俸制の方は労働時間と給与は関係ないと勘違いしている場合が多いので、しっかり制度と労働時間を把握しておけば年俸制でも残業代が請求できます。

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