年俸制における勤務時間管理と残業代請求の必要性

年俸制と言えばプロ野球選手の契約更改を思い浮かべる人も少なくありませんが、サラリーマンにも導入しようとする企業が増えています。

年俸制とすることで、1年間の業績について客観的に振り返ることができますから、仕事に対するモチベーションを新たにすることができますし、予め年間分の残業時間を示すことで残業代の請求を省略できますから、非常にメリットのある給与制度だと言えます。ただし、事業場の管理監督者に義務付けられている、社員の勤務時間管理が省略できるわけではありません。

例えば、社員に勤務時間管理を任せきりにした場合、業績が上がらなければ勤務時間を無視して仕事をする社員も出てくることが予想されます。そこで、社員が体調を崩した場合、事業場の管理監督者は監督責任を問われかねませんし、年俸制を導入した意義も失われてしまいます。

つまり、社員管理という側面から社員の出退勤時刻を把握することは重要ですし、予め想定している残業時間を超えたものについては残業代を請求しなくてはなりませんから、今まで以上に厳しく管理することが必要です。しかしながら、管理監督者だけが勤務時間管理に躍起になっても上手くはいきません。

社員の勤務時間管理に対する意識の向上が必要不可欠です。そこで、年俸制を成功させるためには、管理監督者と社員がこの制度の導入目的や残業代請求の考え方について、研修や勉強会を通じて共通認識を持つことが大切です。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です