年俸制でも残業代を請求できる場合があります

様々な雇われ方がありますが、給料で分類した場合では一般的な月給制ではなく年俸制で勤務している方もいます。

このタイプの場合では年に1千万円や3千万円といった高額な賃金で雇われていることが多いものですが、普通のサラリーマンの場合では数百万円の低賃金にて雇われている方も存在しています。年俸制の場合では残業代が請求できないと判断している方も多い傾向にありますが、低賃金で働かされている場合では特に残業代を請求する条件は整っていると判断できます。

かなりの高額賃金で雇われている方のケースではその手当てなどを残業分として考えることもできますが、そうではない方のケースでは通常通りに労基法に定められている通りに未払い部分を受け取ることは可能です。いわゆる定時勤務として1日に8時間、1週で40時間を超えて勤務をしている場合では、年俸制であっても残業代を請求することができるので、比較的低賃金にて雇われてしまっている方ならば、しっかりと勤務時間を把握した上で未払い部分を払ってもらうことが基本になります。

このような内容に関しては個人でも請求することは可能とされていますが、会社側が応じないという事例では専門家を間に入れることが良い方法です。現在では労働問題に詳しい弁護士も多数存在している状態なので、年俸制の方であっても諦めることなく残業代を請求することで損をしない働き方を行うことができます。時効問題も発生してしまうことがあるので、できるだけ早急に対応することが必要です。

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