未払い残業代がある場合は弁護士に相談しよう

残業とは所定労働時間及び法定労働時間を超えて行われる労働のことをいいます。

法定労働時間とは労基法第32条で定められている労働時間の上限の事を指し、上限は1週間で40時間、1日では8時間を原則としています。上限を5分超えただけだから問題ないということはありません。

1週間で40時間以上稼働した場合もしくは1日8時間以上稼働した場合、超過した時間が数分であってもそれは「残業」にあたり、残業代が発生するのです。また、残業代を支払われているからといって未払い残業代がないというわけではありません。残業代には適切な計算方法があります。

残業代の計算の基本は普段の給料に何倍割増して支払うかというものであり、最低割増率は1.25倍ですが、時折1.25以下の残業代を支給している会社があります。最低割増率以下で残業代が計算されている場合、未払い残業代が発生していることとなりますが、未払い残業代は、労働者と使用者が話し合いをして支給してくれるというものではありません。

未払い残業代が発生しているということはその会社は法令を遵守していないことになります。即ち違法行為をしているため、労働者個人ではやりこめられてしまう場合がありますし、何より嫌な思いをしかねません。

未払い残業代があるかもしれないと思った場合には、早期の段階で弁護士に相談することが重要です。最近は多くの弁護士が相談料・着手金無料で残業代請求事件を受任しています。これは残業代は労働者の当然の権利で確たる証拠をもって請求をした場合、ほぼ必ずといっていいほど使用者は支払いますので、弁護士報酬金で清算することが可能であるため相談料・着手金が無料であることが多いのです。

勿論、弁護士報酬金は使用者から支払われた額が基準となりますので、持ち出しが多くなることはありません。

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