年俸制における残業代請求

年俸制で給与の支払いを受ける場合、1年分の給料を一括してもらうわけではありません。通常は、1年の給与に相当する金額を12等分して、基本的に毎月1回給料を受け取ります。

月給制と異なるのは、1年間の給与があらかじめ計算されているという点です。また多くの場合、給与の中にみなし残業代が含まれていますが、法定労働時間を超えた場合は、25%の割増賃金が発生します。

年俸制だから、超過勤務をしても残業にならないというのは誤りです。また年俸制は、固定残業代制と併用されることが多く、予定される残業時間の分の割増賃金がすでに定められています。ただしこの方法を採用する場合は、労使協定が必須です。

さらに労使間の合意があっても、基本給と割増賃金は明確に区別する義務があります。また固定残業代制であっても、雇い主側の残業管理は必要です。そして業績によっては、毎年の賃金額や残業時間は変動します。

尚、時間外割増賃金の支払いが正しく行われなかった場合は、雇い主に請求することができます。この請求は、一般的な月給制の場合と同じで、2年が過ぎると時効となります。

在職中は未払い賃金の請求をしにくいという人も多いですが、気付いた時点で請求することが望ましいです。職場の人間関係を心配する場合は、前もって労働局や労働基準監督署、さらに弁護士事務所などに相談できます。
組合に入っている場合は、他の組合員と相談してから請求するのも良い方法です。

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