年俸制で報酬に残業代を含めることが許される要件

残業代は、年俸制であっても、月給制であっても、従業員の労働時間が基準を満たしていれば、通常の給与とは別に支払わなければなりません。

しかし、年俸制の残業代に関しては例外があり、以下の3つの要件を満たしていれば、年俸の内訳に残業手当に相当するものを含めることができます。年俸制で残業代を俸給に含めるためには、まず労働契約の内容に残業手当が年俸に入っている旨が含まれている必要があります。

契約書にこの内容が記載されていない場合は、年俸に残業手当に相当する部分が無いとみなすことができ、労働者側は残業が発生したときに割増賃金の支払いを求めることができます。

また、単に残業手当が含まれているというだけではなく、基本給の部分と残業手当の部分が明確に分けられており、支払われる額も明らかになっていなければなりません。

年俸の内訳を曖昧にしたまま従業員に支払いが行われている場合、労働者側は法律に違反しているとして残業手当に相当する部分の支払いを求めることが可能です。そして、残業手当を含めた年俸を設定する場合は、残業手当にあたる部分の金額が、法定の割増賃金額を下回ってはいけません。

もし、労働者が自分の残業時間をもとに、法定の割増賃金を計算したときに、その結果が年俸の残業手当にあたる部分より多くなった場合は、差額分を支払うよう使用者側に要求できます。

年俸に含まれる残業手当が何時間分かは大抵労働契約書に記載されているので、その時間以上に残業をした場合は割増賃金を請求できるかどうか確認してみましょう。

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