年俸制でも残業代を請求できるのか

年俸制が採用された会社員の場合、残業代を請求することはできないのでしょうか。年俸制と聞いて一番にイメージする職業はプロ野球選手かもしれません。

プロ野球選手は、その年の報酬が年棒として定められ、ヒットを出した場合等のボーナス支給を別にして、いわゆる会社員のように、時間外まで働いたから残業代が支給されることはありません。

他方、会社員の場合、月給制が採用されているケースが多いようです。たとえば朝9時から夕方6時までが労働時間と定められ、それを超えて労働した場合には残業代の支給を受けることとなります。それでは、年俸制が採用された会社員の場合はどうでしょうか。

プロ野球選手と同様、年棒として待遇が定められた以上、いくら働いたとしてもそれは年棒の範囲内と評価されるのでしょうか。その答えは、否です。会社から雇用される労働者の場合、労働基準法の適用があります。労働基準法には、法定の労働時間が定められており、具体的には1日8時間、週40時間が法定労働時間とされています。

そして、それ以上に労働した場合には、労働契約に残業に関する定めがあろうとなかろうと、残業代が支給されることが定められています。これは、労働者の給与が月給制であるか年俸制であるかで違いはなく、労働者であればみな適用されるものです。

プロ野球選手に残業代が発生しないのは、労働者として球団に雇われているわけではないためです。労働者はなく、一個人事業主として球団と契約しているため、労働基準法の適用がないことによります。よって、会社から年俸制を採用されたとしても、法定労働時間が取り払われることはなく、時間外まで労働した場合には、その分の請求をすることができます。

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