年俸制では残業代は支払われないの?

近年、働き方の多様性が認められており、企業によっては年俸制を導入するところが増えています。ここで問題となることが多いケースは残業代です。

一般的な企業では、年俸額を12か月で割り、ひと月分の給与として支給しているケースが多く見られます。例えば300万円の年俸制では、12か月で割るとひと月当たり25万円になります。この額を1か月分の基本給として支給するというものです。

この場合、1日に8時間働いても10時間働いても、給料は同じと考えられるケースが多いようですが、実はそれは間違いなのです。契約が基本給+時間外勤務手当と明確に区分されている場合は問題ないのですが、基本給一本になっている場合は注意が必要です。

その企業の所定労働時間を超えて働いている場合は、たとえ年俸制であっても残業代を支払う義務があるからです。現在、年俸制で働いているという人は、残業代を請求できる可能性もあるため、タイムカードや出勤簿のコピー、雇用契約書、就業規則、給与明細書などを揃えておき、会社を掛け合ってみるといいでしょう。

コンプライアンスを重視している企業であれば、支払いに応じてくれる可能性が高くなります。もし、一般にブラック企業と呼ばれるような場合は、内容証明や労働審判などの手続きを取ることがおすすめです。

雇用する側も年俸制を取り入れる場合は、きちんと労基を理解し、あらかじめきちんとした雇用契約を結んでおくことが重要なのです。

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